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57件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-04-22 第204回国会 参議院 内閣委員会 第14号

一方で、改善点といいますと、背景が逆光になっているからよく見えない、インターネット環境によっては音声が途絶えたり映像がフリーズするときがあって、気付いたら会議がいつの間にか進行してしまっていた、また、スマートフォンよりタブレットパソコン、デスク、ノートパソコンの方が使いやすい、そういった御意見もやはり一方では出ているということで、まだまだ始まったばかりでこういったいろいろな御意見があるわけなんですけれども

高木かおり

2020-03-06 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号

家庭におけるICTの整備状況について、文部科学省として網羅的に行っている調査はございませんが、二〇一八年に十五歳の高校生を対象に抽出で行われましたOECD生徒学習到達度調査によると、これはノートパソコンでございますが、自宅にある生徒の割合は、OECD平均の八三・八%に対して、日本は六七・七%、約七〇%となっております。

矢野和彦

2019-05-20 第198回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第3号

それに際して、かなり役所の皆さんがノートパソコンを持って動いているのが結構見えるようになってきました。でも、これは、仕事上使おうとすると、ネットワークに接続しなきゃいけないんですけれども、総務省の人間が例えば経産省に行って経産省のWiFiにつながるかというと、これはつながらないんですね。

小林史明

2019-05-15 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第16号

京都府警で起こったんですけれども、そのときは、PCノートパソコンも、自分たち個人用を使っておられた。それで、その中にいろいろな捜査情報も入っていたわけでありますけれども、私的に使っていたアプリケーションというんでしょうかね、ソフトの中でウイルスに感染し、そしてそのパソコン上にあるものが、ほとんどが流出してしまった結果、捜査情報も漏れたと。  

山岡達丸

2019-05-15 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第16号

モバイル端末という表現がありましたけれども、モバイル端末というのは、いわゆるノートパソコンとかもモバイル端末というわけであって、皆それぞれ、今、スマートフォンという名の、昔でいえばノートパソコンと同じようなものを持っているというわけでありますが、ノートパソコンは、それぞれ各職員に支給されているわけでありますけれども、今、国家公務員皆様の実情でいえば、個人スマホをみんなそれぞれ業務で使っているという

山岡達丸

2019-05-15 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号

近年、デジタルノマドという言葉をよく耳にしますけれども、IT人材遊牧民化という意味ですけれども、人工知能の普及などでさらなるデジタル化が進むと、ノートパソコンさえあれば世界のどこにいても同じ仕事ができるため、自分の好きな国を選んで働くことができる。そうすると、必然的に居住費や税金が安い場所に人材が集まることになります。

山田美樹

2018-05-15 第196回国会 参議院 経済産業委員会 第6号

非常に日本IT状況ではなかなか大変なことがあって、例えばノートパソコンの持ち出しがオーケーな会社って、実は日本っていまだに五割しかないんですね。逆に言うと、五割が禁止なんですよ。そういう状態になっていたりすると。  あと、まさに働き方改革を支援しているような企業にもヒアリングに行ったんですが、そのIT投資も、どちらかというと従業員を縛るIT投資になっちゃうんです。

常見陽平

2017-02-17 第193回国会 衆議院 予算委員会 第12号

例えば多分、一番最初の末端の現地では、小さいノートパソコンか何かでつくったんでしょう。それでも、個別の、スタンドアローンのパソコンでもきちんと確認できますけれども、システムは、まさに機微な情報を扱う自衛隊・防衛省システムですから、誰がアクセスしたのか、いつアップロードしたのか、そしていつ削除したのかは必ずログの記録が残ります。

玉木雄一郎

2016-03-07 第190回国会 参議院 予算委員会 第10号

ノートパソコン一台、十万円相当なんですよ。それで逮捕された。甘利さんはどうなるか私は分かりません、刑事的にもまだまだ。しかし、事実お金をもらった、あるいは秘書もいろんなことを録音テープに取られている。これは今後、司法がどうするのか分かりませんけれども、一般論として、大体、これだけのお金が動いた、本人も認めている、どう処理はしたとしても。

増子輝彦

2013-04-15 第183回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

今現在におきまして、スマートフォンPDAノートパソコン、データを扱う通信端末が普及しております。  先日、安全保障委員会において、災害時の通信インフラについて質問をさせていただきました。その際、総務省から、通常時の五十倍程度の音声通信需要が発生した場合にも対応可能となる技術研究開発に取り組んでいる旨の答弁をいただきました。  

畠中光成